HOME>イチオシ情報>COP3で京都プロトコルが採択されて以後設備、機器改修工事による目覚ましいエネルギー消費削減量
スーツの女性

収益向上に寄与する事業

1997年に開催されたCOP3で京都プロトコルが採択されて以後、公共施設や大病院等、エネルギー消費量の大きい建物の省エネ改修工事が進みました。更に、企業等の工場や事務所ビルでもエスコ事業者を介在させてエネルギー消費量の削減を図り、収益改善につながっている企業等の事例が数多く出ています。工場や事務所ビルでは同じ活動量を生み出すのにエネルギー効率よく事業を行えば収益向上に寄与することに気づいたわけです。無駄なエネルギーを使っていれば温室効果ガスを余計に排出するだけでなく、経営者が競合する同業者やグローバル化競争に勝てるわけがないと気づいたわけです。そこで、エスコ事業者が工場や事務所ビルのエネルギー診断を行い、エネルギーの使い方に無駄のある事業所を対象にして省エネ改修工事の提案事業が次々と広がってきました。この提案には設備のエネルギー使用状況を調査し、省エネ型設備の計画立案、導入から運用、及び、設備のメンテナンス管理まで工場や事務所ビル全体の最適な省エネ運転を指導するサービスが含まれています。

費用の回収に要する年数

このサービスを提案するビジネスモデルは改修工事後、一定期間の機器や設備の運用で目標の省エネ量を達成できなければエスコ事業者が報酬を一切受け取らないパフォーマンス契約です。従って、改修工事に要する費用やエスコ事業者経費等の費用全てを改修工事後に削減される光熱水費の中から充当するビジネスモデルです。ビル事業者がこの事業に応じた場合、改修工事等にかかる一切の費用については年数をかけて削減される光熱水費より回収する仕組みです。なお、この仕組みでは省エネ設備購入等の初期投資資金の調達をビル事業者が負う方式とエスコ事業者の負う契約方式の二つがあります。従って、省エネ量が見込み通りであれば双方にウイン~ウインの関係が生じます。一方で、省エネ量が見込み量を下回れば下回った部分がエスコ事業者の負担となる仕組みです。もちろん、エスコ事業者は契約前に建物の省エネ診断を行い、改修工事によるエネルギー削減量を見通すわけですから技術力の見せ所と言えます。

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